去る五月三十日、日本基督教団と宣教協力学校協議会、それに日本キリスト教社会事業同盟の三団体の代議員たちが一堂に会して宣教協力協議会（ＣｏＣ）最後の全体会議が教団会議室で開催され、五十九年にわたって戦後日本のキリスト教界の復興と発展を支えてきたＣｏＣが正式に解散した。しかし「人間のピリオド、神のカンマ」と言われるように、国内における宣教協力体制がこれによって消滅するわけではなく、従来のＣｏＣ宣教師関係業務は日本基督教団がこれを引き継ぎ、上記三団体は今後とも日本国内の宣教について協力していくことを、それぞれ合意文書に調印して確認し合った。

　北米八教派の外国伝道部が、戦後の日本におけるキリスト教事業支援のために組織したＩＢＣ（Interboard Committee on Christian Work in Japan基督教事業連合委員会)に対応して、日本側で一九四八年二月に日本基督教団、日本基督教教育同盟会（現在の教育同盟。一九五八年にＩＢＣ関係学校協議会〈後のＣｏＣ関係学校協議会〉に代わる）とＩＢＣとで内外協力会（Council of Cooperation）を設立したのが、五十九年にわたるＣｏＣの歩みの出発点であった。そして一九五二年には日本基督教社会事業同盟（後の日本キリスト教社会事業同盟）が構成団体に加わった。一九七三年にはＩＢＣがＪＮＡＣ（Japan-North American Commission on Cooperative Mission日・北米宣教協力会）に改組されて、教会対教会の相互の宣教協力が志向された。

　しかしその後北米側・日本側双方の社会的状況の変化と、北米各教会の財政状況の逼迫などによりＪＮＡＣ機構を維持することが困難となり、ＪＮＡＣは二〇〇五年一月に正式に解散した。これに伴いＣｏＣの機能を日本基督教団に引き渡して発展的に解消することが決まり、ＣｏＣ関係学校協議会は宣教協力学校協議会へと改組して、日本キリスト教社会事業同盟と共に引き続き教団との宣教協力にあたることとなった。

　キリスト教学校教育同盟加盟校の中で、宣教協力学校協議会に加盟している学校が現在四十二校あり、その中には現在宣教師がおられない学校も少なからず含まれている。学校には今後とも宣教師（特に「教育」）を迎える必要性と可能性が残されていることでもあるので、今後の宣教協力という視野にも立って、出来るならばもう少し多くの学校にこの協議会に加盟して頂ければ幸いである。

　これまでＣｏＣを通して日本に派遣された宣教師の数はおよそ千七百名、そして恐らく数百億円に達するだろうと言われる多額の財政的支援。このような人的、財的支援を受けて日本のキリスト教界は戦後の発展を遂げてきた。北米諸教派の世界宣教戦略の変更もあって、今でこそ日本で働く宣教師の数は激減しているが、それはこれまでに宣教師が果たしてきた役割の大きさを決して損なうものではない。

　冒頭に述べたＣｏＣ最後の全体会議の後に開かれた解散記念レセプションで、三十年にわたってＣｏＣに関わってこられた斎藤正彦先生は、「日本の教会、学校の戦後の発展は海外からの宣教師の働きなしにはあり得なかった。私たちはその働きを忘れてはならない。今後の教会と学校の宣教協力はなかなか困難で、その基盤となる神学が必要である。教会の教勢が停滞する中で、学校の物理的発展、組織の拡大は一方において世俗化をもたらした。この解散を機に新しい宣教協力の展望が開かれることを願っている」と挨拶された。

　日本が一方的に恩恵をこうむる時代はとっくに終わっている。今後は私たち自身が国内外の、特にアジア諸地域にある教会、学校、社会事業所の働きを覚えて祈りつつ、人的・財的な相互協力のあり方を模索していく必要がある。これまで長年にわたる宣教師の方々の尊い御働きと海外の諸教会の篤い祈りに対して、改めて深い感謝の意を表するものである。

〈女子学院院長、広報担当常任理事〉

キリスト教学校教育　2007年7月号7面